加藤正樹｜講師 - エイコーイベントプランニング

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お知らせ

・本規約は、株式会社永紘（以下「当社」）が、当社利用者（以下「お客様」）に対し提供する講演・イベント企画業務サービスに係わる取引（以下「本取引」）条件等につき定めるものです。

・この利用規約は、本取引に関する当社とお客様との全ての関係に適用されるものとします。

【契約成立時期について】
お客様から口頭、またはＦＡＸ、メールなどの書面で出演の正式依頼があり、当社から出演者に承諾をいただいた時点で契約成立となります。
契約成立後、お客様の自己都合による契約解除にはキャンセル料が発生いたしますので、予めご了承願います。(仮予約の場合、キャンセル料は発生いたしません)
決定となった場合、後日契約書を送らせて頂きます。

【開催当日の天災･事故などで出演できない場合】
ご予約いただきました出演者が、不慮の事故や天変地異、その他予期せぬ災害などにより会場に向かえない場合は免責となりますので、予め御了承願います。台風などで交通支障が出た場合は、できる限りの交通手段を使い対応致します。

【出演者公職就任･病気･やむを得ない事由で出演できない場合】
ご予約いただきました出演者が急遽公職に就くことになった場合や、公職に立候補することとなった場合、本人または一親等等の疾病、その他出演を行えないやむを得ない事由の生じた場合、出演を辞退させていただく場合がございます。その場合当社では、代役の出演者のご提案・手配をさせていただきます。その旨予めご了承下さい。
開催まで時間が無く代役の手配が難しい場合は、主催者様と当社が互いに協議の上、誠意を持ってこれを解決致します。

【損害賠償】
本契約に関連して、万が一当社が損害賠償等の責任を負う場合は、出演料金の範囲内でその責任を負うものとします。

【取引解除について】
正式依頼後に、お客様の資産、信用に重大な変動が生じた場合、または、そのおそれがある場合、その他お客様と本取引を継続することが困難であると判断される重大な事由が発生した場合は、本取引を解除することがありますので、予めご了承下さい。

【キャンセルについて】
本取引の成立後、お客様がその都合により本取引を中止する場合、またはお客様側で生じたトラブル等の事由により本取引を実施することが不可能となった場合は、キャンセル料金が発生致しますのでご注意ください。
キャンセル料については、出演者によって設定が変わりますので詳細は担当者にお問い合わせ下さい。

【案内･告知について】
聴講者集客における告知物（チラシ、ポスター、媒体出稿等）がある際は、修正が可能な段階で原稿を確認させて頂けますようお願いします。なお、返答に際して出演者サイドへの確認を要しますので２〜３日の猶予を頂く場合がございます。予めご了承下さい。

【著作権について】
開催日当日の取材、出演内容(写真を含む)の出版物・ネットへの掲載など、出演で生じる著作権・知的財産権は、お客様に移転するものではなく出演者に留保されます。いかなる場合でもの事前の許諾が必要です。その際、内容の確認が必要となります。また有償の場合もございますので予めご確認ください。

加藤正樹

講師名	：	加藤正樹（カトウマサキ）
肩書き	：	元日清食品ホールディングス(株) 知的財産部部長
生　年	：	昭和28年2月19日
出身地	：
講演ジャンル	：	営業、マーケティング、ブランド、知的財産戦略

◎演題

「インスタントラーメン－その発展の歴史と知的財産－」
「海外進出における知的財産管理 商品や製造を中国やアジアで守るために
　～模倣問題に対する日本側がとるべき姿勢～」
『ヒット商品に学ぶ知財戦略 「ヒット商品の舞台裏』
「日本が生んだ世界食インスタントラーメン その歴史から学ぶ知的財産戦略」
「20世紀の大発明 インスタントラーメン誕生秘話」

◎経歴

この業界で40年の豊富な経験と情報、インスタントラーメンの産業の発展のと知的財産権の歴史の「生き字引」として、国内海外で講演活動をしています。

企業にとって「ヒット商品」を生み出すことは容易なことではありません。これから知財活動を始める中小企業から、すでに積極的に知財活動を行っている中小企業の経営者、知財担当者、研究者および自治体関係者等を対象に、インスタントラーメンを世界の食品にした日清食品ホールディング株式会社で知財部門を長年牽引してきた経験をもとに、「ヒット商品」の舞台裏にあった知財戦略を分かり易く説明します。

【 講演実績 】
富士通、パナソニック、NEC、東芝テック、三重大学、龍谷大学、同志社大学、早稲田大学、鹿屋体育大学、経済産業省経済産業局、産業技術センター、商工会議所、弁理士会、発明協会、工業高校、国際交流基金サンパウロ日本文化センター、その他多数
（大学、中小企業向け、弁理士会・発明協会・経済産業省・各県の商工会議所、技術振興協会等多方面にわたっています。)